これまでの経過

2021年までの経過

PTA本部としては太字部分の対応を行ってまいりました。

  • 2021年02月

    • 区(経済産業部)から池尻小学校へ計画について通達

    • 経済産業部より、学校運営委員会、PTA本部への概要説明会の実施

→ 参加者より、現状、区議会で質疑されている趣旨と同様の指摘をし、計画内容の見直しを要望

(考慮して地域説明会を行う、と経済産業部より答弁あり)

    • 学校長より、保護者会にて、保護者の皆様へ計画概要を伝達

  • 2021年06月

    • 地域説明会の実施

→ 2月段階での要望が、計画に一切反映されていないまま進行していることを確認

説明会に関しても、地域住民や学校関係者(コーディネーターなど)への周知が不十分

説明会の質疑では参加者から反対意見や質問が多く出たが、全員に行き渡らないまま「会場の時間」で打ち切り

→ 今後も地域の意見が反映されない可能性を危惧

    • 区長への申し入れ(対話なき推進の見直し、事業コンセプトの再検討)

    • 経済産業部担当と地域少年スポーツ団体の代表者との面談

    • 教育委員会事務局担当と学校運営委員会有志メンバーとの面談

→ それぞれに対し 要望書 を提出

  • 2021年07月

    • 文教委員会委員長と学校運営委員会有志メンバーとの面談

→ 上記同様の要望書を提出

  • 2021年09月

    • 区の生活常置委員会にて経済産業部よりサウンディング調査結果の報告 傍聴

    • 区議会のなかでも様々な指摘がされていることを議事録から確認

→ 計画に一切変化がないことを確認、区議など委員会参加者からも多くの指摘があることを確認

  • 2021年11月

    • 経済産業部より学校に計画が今年度中を目処に再検討する旨の連絡

    • 学校長より、計画が今年度中の再検討になった旨を保護者に向けて連絡

→ 計画内容や想定影響について関係者の理解が進まない状況のため、具体的な内容を周知

  • 2021年12

    • 保護者へのアンケートを実施
      約9割超が「現状ママの計画推進には反対」(その他の中にも同趣旨の意見が多数)
      「今回の件の影響を初めて認識した」「今回初めて恒久的に校庭が半分になることを認識しました」などのコメントが多数
      区から保護者への計画内容の周知、説明状況、理解を得るための事前の対話には大きな問題がある

保護者の皆様への2021年12月末のアンケートの結果

2021年12月末に保護者の皆様に回答を依頼したアンケートは、2022/1/16時点で194件の回答を得ました。
回答内容としては、約9割超が「現状ママの計画推進には反対」という意見でした。(その他の選択肢の中にフリーコメントいただいた内容も、同趣旨のものが多数存在)


特筆すべきは、コメントとして「今回の件の影響を初めて認識した」「今回初めて恒久的に校庭が半分になることを認識しました」などが多数あり、区から保護者への計画内容の周知、説明状況、理解を得るための事前の対話には大きな問題があると言えます。

この計画を推進する経済産業部に対して、2022/1/28 にこの状況を説明し、保護者全体への説明、対話の場の設定を早急に開催するように要望しました。

2022年4月までの経過

  • 2022年 01月

    • PTA本部より経済産業部へ面談を申し入れ
      PTA・スポーツ団体から、配布資料に沿って、池小保護者アンケート結果(約3分の2の回答者中、9割が現計画案に反対)、現在の校庭の活用状況(スポーツ団体、学校/地域イベントでの利用)を説明の上、現時点の計画状況について確認を求めた。
      これに対して、経済産業部から、昨年の春以降の経緯(6月の住民説明会の後、秋の区議会で議員からの指摘を受け、民間事業者に売却またはPPP(官民一体運営)方式での大規模マンション建設計画も検討したが、結局のところマンション建設は行わず、原案(跡地を三位一体で民間事業者に貸し出す案)に戻ることとした)と現状について説明があり。また、本件は区の専管事項として区長の意思決定済みであることの説明もなされた。

その後、質疑応答がなされ、その過程で、PTA・スポーツ団体から、計画の見直し、住民との対話のための会、区長との直接面談を経済産業部に要望し、区長との面談については経済産業部で持ち返り検討の上、PTA等に返答がなされることとなった。
※ 詳細については
面談メモをご参照ください。

  • 2022年 02月

    • PTA本部、及び、地域子どもスポーツ団体の連名で、区議会へ請願書を提出
      計画の推進、及び、区議会の議論において、当事者である地域関係者の声、地域の子どもたちの視点が抜けており、また、その様な声があることすら認識されていない状況に対し、「請願書」という公式な文書を提出することで、きちんとした議論をしていただけるように働きかけをおこなうこととしました。2/13までに賛同者を募ったところ、2,413名(Webから2,333名、書面で80名)のご賛同をいただき、請願書と共に 2/14 に区へ提出を行いました。世田谷区の取り扱いとして、「請願書」ではなく「陳情書」として取り扱われることとなっております。

    • 「区長へのメール」にて区長との面談申し入れ
      2月17日に「区長へのメール」にて区長との面談申し入れを行いましたが、所轄部署(経済産業部)からの返信のみで面談は実現せずでした。

    • 世田谷区議会区議に陳情内容の説明

世田谷区議会の各会派に所属する区議さん向けに陳情内容の説明を実施し、実際に校庭を見に来ていただくなど、現状への理解と我々のおかれている立場への理解を深めていただきました。

  • 2022年 03月

    • 世田谷区議会議員経由にて区長との面談申し入れ
      世田谷区議会議員経由で区長との面談申し入れていただきましたが、陳情書が出されている期間は会えないとの返答がありました。

    • 三宿四二〇商店会との面談
      三宿四二〇商店会の会長と面談を行い、それぞれの立場からの意見交換を行いました。地域として本件の対応
      について協力関係をつくっていくことを確認しました。

    • PTA本部、スポーツ団体有志にて、世田谷区教育委員会と面談
      1月の経済産業部との面談で世田谷区教育委員会の方も同席いただく予定でしたが、実現できなかったために、改めて別日程で面談を実施しました。校庭が分断された場合に備え、教育委員会として、芝生を剥がし運動のできるグラウンドとして整備するための予算を計上した旨の説明がありました。

    • 世田谷区議会自民党会派が、跡地問題に関して、会派として区長に対する「要望書」を提出
      ※ 2022年3月23日付自民党要望書

〇旧池尻中学校跡地活用に関して、自民党会派として、以下の項目について強く要望する。

  1. 以下の点につき、自民党会派をはじめとする議会との議論を継続し、一定の合意を得られるよう努力すること。
    ・本事業が今後の世田谷区の産業振興にもたらす効果の見立てについて
    ・産業振興公社における経営相談、創業支援事業、商業課におけるハンズオン支援事業など、既存事業と本事業との役割分担、機能集約について
    ・校舎・校庭・体育館を一体活用することの合理性について

  2. 区が予め想定した事業効果が得られないと判断された場合、速やかに事業から撤退するための基準を定めること

  3. 区が考える産業振興策が適切に履行されるよう、また、上記撤退基準に照らし、速やかに契約解除ができるよう、事業者との契約形態を再検討すること

  4. 今後の耐震補強工事費用に加え、外構工事費用の発生、用途変更に伴う設備投資等が示唆されているが、投資対効果の観点から、これらの財政負担に慎重な判断をすること、また、区として当該敷地を活用した可能な限りの収益確保策を検討・実施すること

  5. 池尻小学校PTA、関係者、関係団体、近隣住民に対して、今後の跡地活用方針に対して丁寧に説明をし、先方からの協議要望にも誠実に対応すること。

  6. 上記について一定の整理ができるまで事業者公募を開始しないこ

    • スポーツ団体有志にて、世田谷区教育委員会と面談
      世田谷区経済産業部・教育委員会より、スポーツ団体
      面談の申し入れがあり3月29日に合同面談を実施しました。
      協議された内容については、従来からのものと大きな変更点はありませんでした。

    • 令和4年度予算案可決
      世田谷区議会本会議にて、旧池尻中校舎の耐震工事、校庭の設計費用含む、令和4年度予算案が可決いたしました。
      但し、陳情書が出されている状況、及び、区議会での質疑や、自民党からの要望書の提出を受け、4月に予定していた、旧池尻中学校跡地における新事業者の公募を延期することを区が決定しております。

  • 2022年 04

    • 世田谷区議会区議に陳情内容の趣旨を説明

陳情書の内容だけみると、我々の主張が単に既得権益の保全を目的としている様な印象を受けかねない、という区議さんからの意見を受け、改めて、世田谷区議会の各会派に所属する区議さん向けに、我々の陳情内容の趣旨説明を実施し、主張への理解を深めていただきました。

    • 世田谷区経済産業部・教育委員会と面談
      世田谷区経済産業部・教育委員会より、PTA本部へ面談の申し入れがあり、4月19日に面談を実施しました。
      協議された内容については、従来からのものと大きな変更点はありませんでしたが、校庭の活用方法として、従来から説明されていたチャレンジショップやキッチンカーなどの設置に加えて、自律移動ロボットの実証実験、という案が追加されて説明されました。

2022年4月21日 陳情書の請願審査結果

    • 世田谷区議会 区民生活常任委員会にて、陳情書の趣旨説明
      趣旨説明のためのドキュメントを持ち込み、我々の主張についての説明、区議の方々からの質疑を行いました。
      趣旨説明資料1 趣旨説明資料2
      通常、10分以内での説明、その後質疑、審査、という流れで短時間で終わることも多いとのことなのですが、説明後の質疑で20分、その後の区からの補足説明と質疑で約30分を使っての意見交換が行われ、非常に活発な議論が行われました。

    • 陳情書と関連した議案「旧池尻中学校跡地を活用した池尻かもめ保育園の建替え計画の中止について」報告

同委員会にて、事業者からの申出による、旧池尻中学校跡地を活用した池尻かもめ保育園の建替え計画の中止についての報告がありました。これにより、陳情書(請願書で要望していた項目3、仮設園舎の建設は校庭の分離を前提とせず、従来通りの方法で行っていただきたい、という点については、争点から外れた前提での審査となりました。

    • 採決結果について
      陳情書(請願書については、5項目を盛り込んで提出していた点と、前述の通り、純粋に文書の内容だけみてしまうと既得権益の主張とも捉えられかねない内容であったため、全項目に対しての賛同を得ることは難しかった会派があ、委員会で趣旨採択3,継続審議4と意見がわかれました。結果として、委員会としての審査結果は「継続審査」となりました
      この結果は、悪く言えば「現時点での結論の棚上げ」なのですが、今回の場合は、我々の主張の趣旨はきちんと理解され、
      全会派の一致した意見として我々の主張の根幹である「決定事項の報告ではなく対話を」という点について区への要望事項となったことは大きな成果だったと考えております。

2022年6月までの経過

    • 2022年 05

      • 世田谷区議会議員経由にて区長との面談申し入れ
        引き続き
        世田谷区議会議員経由で区長との面談申し入れていただきましたが、会えないとの返答がありました。以前は陳述書の審議を理由にお断りをされていましたが、区長のご意向として、直接的な対話はしていただけそうにない状況です。

      • 世田谷区と校長先生にて面談

世田谷区から校長先生に計画内容の説明があり、校長先生より「児童のプライバシーへの配慮」と「運動会などのイベント時にはこれまで通りの広さを活かせるように、分断するのであれば開閉式の門の設置」を要望されたと伺っています。また、「分割せず共同利用することはできないのか」というご意見を出されたそうです。

      • 世田谷区とPTA本部、スポーツ団体有志にて面談

世田谷区から、「7:3の分割案」が提示されました。スポーツ団体からは「2団体同時利用した際の安全が確保できない」という懸念が多くあがりましたが、区からは「これ以上の譲歩はできない」趣旨の説明がありました。

      • 校長先生とPTA本部にて面談

これまでの経緯と、保護者・スポーツ団体の意見などをご説明し、意見交換を行いました。

      • 世田谷区とPTA本部有志にて面談

PTA本部として「7:3の分割案」についてどう考えているかのヒアリングが行われました。本部としての意見を伝えつつ、保護者の意見の総意としては、改めて現状を説明し、アンケートを実施した上で回答する旨をお伝えしました。

      • PTAから保護者向け状況説明会

Zoom形式にて、これまでの経緯と、「7:3の分割案」が提示されていること、スポーツ団体からの意見などを含めた現状を説明を行いました。説明内容については、資料の公開と動画配信などを行いました。

    • 2022年 06

      • 世田谷区による住民説明会

6月1日(Zoom)と2日(対面)にて、世田谷区による住民説明会が行われました。

区の資料 : 【第 2 回】旧池尻中学校跡地活用に関する説明会・意見交換会の開催結果まとめ

      • 区民生活常任委員会

7月4日から事業者の公募が開始される旨が議案としてあがりました。議会の答弁、陳述書の審議などで「地域住民と十分な対話をする」という答弁があったにも関わらず、区民説明会などで上がった意見や疑問は、計画に何も反映されていない状態での突然の公募開始の決定となりました。

      • PTAアンケート開始

PTAからの現状説明、区からの住民説明会を経て、世田谷区の校庭分割案(7:3)への賛否を確認するアンケートを行いました。

      • 区長への要望書提出

PTAアンケートの結果を受け、区長へ要望書を提出しました。結果は従来どおり、所轄部署からの定形回答をいただいたにとどまりました。

保護者の皆様への20226月のアンケートの結果

区からの地域住民説明会が開催された後、20226月に保護者の皆様に回答を依頼したアンケートは、2022/7/3時点で213件の回答を得ました。
回答内容としては、約9割超が「世田谷区の校庭分割案には反対」という意見でした(その他の選択肢の中にフリーコメントいただいた内容も、同趣旨のものが存在)
。特筆すべきは「区の対応」について、「区の強行姿勢が気になる」「子ども達のことを真剣に考えず、地域住民とも話し合う気持ちがない世田谷区の不誠実な態度が許せない」「何の調査もしていないなど、教育委員会の職務懈怠に驚いている。」「これではほぼ当社の計画通りで、こちらの意見を聞き入れておらず、都合よく誤解を招かせるような意図を感じます。このようなやり方には不信感を覚えます」などのような、不信感を持たれているコメントがありました。


  • 「1」の「賛成」の方の意見

賛成の中でも要望は出されていました。


隣に小学校があることを考慮して治安対策を充分にすすめて欲しい / 地域の方々や子供達も利用できるような空間にして欲しい


  • 3」の「全面的に反対」の方の意見

「計画が具体的でないなかで、現在有効に使われている場所をなくすことに賛同できない」「子どもたちの運動の機会を奪うことに反対」の意見が多数ありました。


意見抜粋)

スポーツ団体などが毎日のように有意義に使っているところを、きちんとした計画もなしに進めること自体が疑問

イベントなどは世田谷公園でやれば十分 / 子ども達の運動時間の減少に繋がる

子供もとても悲しんでいます。子供達の運動場所を狭めること自体反対

専有利用部分の利用用途が不透明過ぎる / 旧ものづくり学校の建屋部分のみではダメなのか

近隣には老朽化した都営住宅の土地もあるのに(建て替えにより戸数の集約も出来ているはず)他に変え難い小学校の土地をわざわざ減らすのは考えられないです。

校庭と体育館は学校・地域活動の現活用状況を維持したまま空いている場合には事業者も使える等のフレキシブルな案に変更いただきたい

一体何に校庭を使うのか,結局分からないまま,分割しますと言われても,納得できるはずがない


一方で、全面反対とはしながらも、以下の様な意見の方もいらっしゃいました。


意見抜粋)

世田谷区が分割ありきではなく、誠意ある態度で新事業における必要な面積に対して合理的な理由を説明していただければ分割に完全に反対ではない

学校からの提案を「公募条件」に組み込んで欲しい

やむを得ない場合には9:1の分割案でも許容。ただし、境界部について校庭のプライバシーへの配慮をしっかり対応してもらいたい


  • 「2」の「修正案であれば賛成」という方の意見


意見抜粋)

中学校入口を工事して開けた雰囲気にすれば、中に入りやすくなったり、その場所を有効活用したりもできそうです。9:1はよい落とし所だと思います。

芝生を剥がしたり無駄が多すぎる。学校と地域活動相互が協力して利用できることを望みます

なぜ元々の池尻小学校の校庭も含めて7:3なのか、理解ができません。池小の校庭は含めずに考えるべきではないか?

まだどのように活用するか決まらない中、分割が本当に必要なのか疑問です。活動に支障がない分割案であれば許容できるかもしれないと考えています

通学路の車の出入りについては、十分説明してほしいと思います。


  • 「1」~「3」以外の「その他」の方の意見


意見抜粋)

前提条件である池尻中跡地活用計画の事業者含めその内容が全く見えないため回答できない

校庭利用趣旨を明確にしてほしい

約96:4を提案します。中学校の門の開口幅だけ跡地活用事業に提供する意義は否定しません。

分割せずに時間で分けるなどして共有するほうがよい。

2022年8月までの経過

    • 2022年 07

      • PTA・スポーツ団体有志にて意見交換

区からの「これ以上の譲歩はできない」趣旨の説明を受けての意見交換を行いました。

      • 世田谷区による公募開始(2022/07/04)

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/shigoto/005/d00198760.html

      • 東京新聞記者と面談
        校庭、分割せず子どものために 世田谷区に住民訴え 旧池尻中の跡地活用」という記事を出していただきました。
        https://www.tokyo-np.co.jp/article/191354

      • 校庭の現地確認会・面談(2022/07/30)

スポーツ団体と区で校庭の現地確認会を行い、現時点の分割案が想定する範囲、2団体が同時に利用した場合の中間のスペースなどを確認しました。

確認結果として、各スポーツ団体からは「案の通りでは、中間のスペースが足りず児童に危険があると思われる」という懸念が多く上がりました。

区側からは、意見としては受け取るが分割案は変更しない、危険への対応は各団体で検討して欲しい趣旨の回答がありました。

    • 2022年 08月

      • 住民監査請求書を世田谷区に提出(2022/08/19)

2022/10/18までの監査期間で内容の調査が行われる予定です。

監査請求書(20220819).pdf

事実証明書(20220819).pdf

監査請求書_甲52(20220819).pdf

事実証明書2(20220908).pdf

      • PTA・スポーツ団体有志にて意見交換

現状の共有と、今後の対応について意見交換を行いました。

2022年11月10日までの経過

    • 2022年 09

      • 世田谷区監査委員に対して監査請求内容の陳述(9/8)

世田谷区監査委員に向けて監査請求内容の背景、論拠の説明を行いました。監査委員からは(趣旨に対してではなく)請求形式についての質問がありました。

      • 跡地活用事業審査委員への手紙の送付(9/9)

跡地活用事業審査委員にお名前を連ねていらっしゃる方に向けて、区から地域や保護者からの訴えに関する状況説明がされていない可能性を考慮し、これまでの経緯などをお知らせするお手紙を送付いたしました。

    • 2022年 10

      • 自民党区議への陳情説明(10/10)

お声がけした区議さんたちの中で、お時間をいただけた区議の方へ、再度の陳情を行おうとしてる状況と背景についてご説明いたしました。

      • 陳情書を区議会に提出(10/13)

1)「区長との対話を求める陳情」及び 2)「事業者との対話を求める陳情」を区議会に提出いたしました。

10/12 までに賛同者を募ったところ、1)については853名(Webから831名、書面で22名)、2)については836名(Webから814名、書面で22名)のご賛同をいただき、陳述書と共に 10/13 に区へ提出を行いました。(その後、遅れて到着した書面の追加などもあり、1)については1,184名(Webから868名、書面で316名)、2)については1,165名(Webから849名、書面で316名)のご賛同をいただいており、11月の陳述審査の際に報告いたしました)

      • 監査請求棄却の通知受領(10/14)

監査請求が棄却された旨の通知書を受領しました。

      • 池尻小学校校庭の改修工事開始の通知(10/24)

この通知を受けて、池尻小学校児童によるメッセージ集めが開始されました。この動きをうけ、PTAとしてもメッセージの回収、及び、区への提出をお手伝いすることにし、11月の陳述審査の際に報告いたしました

    • 2022年 11

      • 世田谷区議会 区民生活常任委員会にて、陳情書の趣旨説明(11/10)
        趣旨説明のためのドキュメントを持ち込み、我々の主張についての説明を行いました。
        10分 × 2 の説明を行いましたが、今回は区議の方々からの質疑は出ませんでした。

      • 採決結果について
        陳情書については、「区長との対話を求める陳情」「事業者との対話を求める陳情」のいずれも「継続審議」という結果となりました。
        ※「継続審議」は採択ではなく、陳情が棚上げの状態となるため、残念ながら実質的には陳情が認められなかったのと同じ効果となります。

保護者の皆様への今後の方針についてのアンケートの結果(2022年10月

監査請求棄却の通知受領後、今後の対応方針について保護者の皆様から取得したアンケート結果についてご報告します。

残された手段は「住民訴訟のみ」となっている現状のご説明をした上で、「住民訴訟を実施すべきか」についてと、「仮に実施する場合には原告として参加する意思はあるか」という2点をアンケートにて確認させていただたいものになります。アンケートの結果、以下の1~3の前提条件が全て充足された場合に限り、PTAの費用負担で住民訴訟を提起する方針としておりました。

 【前提条件】

  1. 原告に参加される保護者が20名以上集まること

  2. 「訴訟をすべき/した方がよい」という保護者が全体の過半数を占めること

  3. 無償(ボランティア)で動いてくれる代理人弁護士がいること

アンケート結果としては、実際に原告として参加されるとご回答いただいた方は11名に留まりましたことと、ご回答いただいた方の70%超が「訴訟を提起すべき」、「訴訟を提起した方が良い」というご意見ではあったものの、保護者全体の過半数を超えていない状況でしたので、住民訴訟については実施しない方針と致します。